プライバシーポリシー

PRIVACY
POLICY

1.個人情報取扱事業者の氏名または名称

株式会社Kアリーナマネジメント
〒220-8507 神奈川県横浜市西区みなとみらい六丁目2番14号
代表取締役社長 田村 剛

2.個人情報等保護の方針

株式会社Kアリーナマネジメント (以下「当社」といいます)は、当社が保有する個人情報および保有個人データ(以下総称して「個人情報等」といいます)の重要性を認識し、個人情報等の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報等の適正な取扱いと保護に努めております。このプライバシーポリシー(個人情報保護方針と同義、以下「本ポリシー」といいます)では、当社におけるお客様の個人情報等の取扱いについてご説明します。

3.適用範囲

本ポリシーは、当社が取扱うすべての個人情報等に適用されます。

4.個人情報等の利用目的等

  • (1)当社が、お客様からお預かりする個人情報等の利用目的は本条で公表するとおりとし、法令によって定められた場合を除いて、目的外の利用は行いません。

  • (2)当社が、お客様からお預かりする個人情報等は、次の各号に定める目的で利用します。なお、各号記載の「情報、サービスの提供」は、お客様から当社へのお申出により、停止することができます。

    • お客様に適した当社およびケン・コーポレーショングループ(以下「当社グループ」といいます)のサービスの提供・運用のため。
    • お客様と当社グループの取引成立および履行その他お客様によるサービス利用のため。
    • お客様へのご連絡、各種問合せ対応のため。
    • 不正行為等の防止および対応のため。
    • サービス上または第三者の媒体におけるサービスの勧誘、広告その他マーケティングのため。
    • メールマガジン、ダイレクトメール等の送信・送付のため。
    • キャンペーン、懸賞企画、アンケート等の実施のため。
    • 当社グループのサービス上または第三者の媒体において第三者が広告主となる広告を配信するため。
    • マーケティングデータの調査・分析のため。
    • 当社グループの新たなサービスや商品等の開発のため。
    • 当社取引先や業務委託先およびその他第三者への提供、ならびに情報管理のため。
  • (3)当社は、違法または不当な行為を助長または誘発する恐れのある方法により、個人情報等を利用しません。

  • (4)当社は、個人情報等を適法かつ適正な方法で取得します。

  • (5)当社は、法令によって特に定められた場合を除き、要配慮個人情報等を取得しません。

  • (6)当社は本条2項に定める利用目的のうち、全部または一部の業務を他社へ業務委託を行う場合があります。この場合、当該委託先に対しても、利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取扱うよう求めます。

5.個人情報等の安全対策等

  • (1)当社は、お客様の個人情報等を安全に管理・運営するよう鋭意努力し、個人情報等への外部からの不正なアクセス、個人情報等の紛失、毀損、破壊、改ざん、漏えい、社外への不正な流出等への危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行います。

  • (2)当社は、個人情報等を取扱う個人情報管理責任者を置き、個人情報等の適切な管理に努めるとともに、別途情報セキュリティに関する社内規定を設け、社員への周知徹底を実施します。

  • (3)当社は、前条2項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努め、個人情報等の利用の必要がなくなったときは、当該個人情報等を遅滞なく消去するように努めます。

  • (4)当社は、当社が取扱う個人情報等の滅失、毀損、漏えい、社外への不正な流出等が生じた場合は、法令に基づいて漏えい等の報告をします。

  • (5)前項の場合、当社は、法令に基づいて本人に対し、漏えい等が生じた旨を通知します。

6.個人情報等の共同利用

当社は、第4条2項の利用目的の達成のため、適切な管理と安全対策のもと、以下のとおり個人情報等の共同利用を行います。

  • (1)個人情報等を共同して利用する者の範囲
    当社グループ各社(https://www.kencorp.co.jp/company/group/)および当社グループの業務委託先

  • (2)共同利用の目的
    第4条2項の通り

  • (3)共同利用する個人情報等の項目
    住所、氏名、電話番号(携帯電話を含む)、ファクス番号、電子メールアドレス、勤務先関連情報、お客様コード・ID、国籍、年齢、性別、誕生日、記念日、SNSアカウント、その他要望・問合せや予約・購入等に関する行動・購買履歴

  • (4)共同利用責任者
    株式会社Kアリーナマネジメント
    〒220-8507 神奈川県横浜市西区みなとみらい六丁目2番14号
    代表取締役社長 田村 剛

7.第三者への提供

  • (1)お客様の個人情報等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第三者に開示または提供しません。

    • お客様の同意がある場合
    • お客様個人を識別できない状態で開示する場合。
    • 業務を円滑に進める等の事由により、他企業に個人情報等の取扱いを委託する場合。ただし、この場合、個人情報等の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を実施します。
    • 法令等により開示を要求された場合。
    • 人の生命、身体または財産の保護のため喫緊に必要な場合で、お客様の同意を得ることが困難である場合。
    • 公衆衛生向上または児童の健全育成推進のため特に必要な場合で、お客様の同意を得ることが困難である場合。
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力するため必要な場合で、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
    • 第4条2項で定める利用目的の範囲で、氏名、住所、電話番号(携帯電話を含む)、電子メールアドレス、お客様コードの各所要項目について、書面、ファクス、電話、電磁的記録(CD-R等)および電子メール等の電磁的通信手段により、お客様の契約の相手方となる者、金融機関、管理会社、その他利用目的の達成に必要な範囲の第三者に対し開示または提供する場合。
    • 前項の場合で、お客様本人からのお申出があった場合には、その開示または提供を停止します。
  • (2)当社は、お客様から取得した個人情報をハッシュ化する等して特定の個人を識別できない情報として暗号化したうえで、当該情報を広告媒体やSNSのプラットフォーム等にアップロードをして、当該情報が一致した場合に広告を表示する方法等のために利用します。

8.特定個人情報等の取扱い

当社は、法令に基づく場合を除き、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定めるお客様の個人番号(マイナンバー)を受領しません。ただし、法令に基づく場合やお客様自身であらかじめマスキングその他判読不能とする措置が講じられているものを除きます。

9.個人情報等の開示・訂正・利用停止等および苦情の処理等の対応

  • (1)当社が保有する個人情報等の開示請求手続き、および個人情報等の内容に事実と異なる記載がある場合の訂正、法令違反等がある場合の停止または消去の対応については、お客様のお申出があった場合、次条に定める手続きに従い、遅滞なく対応を行います。

  • (2)前項の対応窓口(以下「対応窓口」といいます)は、以下の部門とします。なお、当該窓口の受付時間は、月曜日から金曜日まで(ただし、祝祭日および当社休業日を除く)の10:00から17:00までとなります。
    <対応窓口>
    〒106-0031 〒220-8507 神奈川県横浜市西区みなとみらい六丁目2番14号
    株式会社Kアリーナマネジメント 個人情報等対応窓口
    電子メールアドレス  info@k-arena.com

  • (3)当社は、個人情報等の安全管理のため、外部からの不正なアクセス、個人情報等の紛失、毀損、破壊、改ざん、漏えい、社外への不正な流出等への危険防止に対する合理的かつ適切な対策を行うよう努めます。

  • (4)当社の個人情報等の取扱いに関するご意見、苦情、問合せ等についても、第2項の対応窓口および受付時間にて対応します。

10.個人情報等の開示手続きについて

  • (1)個人情報等の開示手続きは、お客様が次項に定める当社所定の必要事項のすべてを不備なく、前条の対応窓口に電子メール等の電磁的方法または郵送のいずれか、お客様が選択された方法により送付され、当該必要事項を対応窓口が確認・受領した時点で、お客様からの正式な開示請求がなされたものとします。

  • (2)個人情報等の開示手続きに当社が定める必要事項は、次の各号に定めるとおりとします。なお、必要事項のうち、一つでも不備や未完・未確認等の項目がある場合、開示できません。

    • 個人情報等開示申請書
    • 申請者に応じた本人確認書類(下表参照)
      ※表中の申請者毎のすべての書類が必要です。
    • 開示手数料1,700円/1申請(税込、銀行振込・手数料申請者負担または郵便定額小為替・未記入のもの)
    • 郵送料実費(郵送の場合、返送用切手をご同封ください)
    ※申請者に応じた本人確認書類
    (a)ご本人 ①住民票(あるいは外国人登録証明書)※取得後3ヶ月以内のもの
    ②公的機関が発行した氏名住所の記載がある身分証明書のコピー(例:運転免許証、保険証、パスポート等)
    (b)未成年者の法定代理人 ①法定代理権を証明する書類(戸籍謄本)※取得後3ヶ月以内のもの
    ②法定代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)※取得後3ヶ月以内のもの
    ③公的機関が発行した法定代理人の氏名住所の記載がある身分証明書のコピー
    (c)成年被後見人の
      法定代理人
    ①法定代理権を証明する書類(登記事項証明書)※詳細は法務局にご確認ください
    ②法定代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)※取得後3ヶ月以内のもの
    ③公的機関が発行した法定代理人の氏名住所の記載がある身分証明書のコピー
    (d)委任代理人 ①委任状※実印が押印されたもの
    ②代理人の住民票(あるいは外国人登録証明書)※取得後3ヶ月以内のもの
    ③公的機関が発行した代理人の氏名住所の記載がある身分証明書のコピー
    ④本人の住民票※取得後3ヶ月以内のもの
    ⑤本人の印鑑証明書※取得後3ヶ月以内のもの
  • (3)開示は、電子メール等の電磁的方法または郵送のいずれかのうち、お客様が選択された方法により行います。郵送については、当社に到着した郵便物に対し返信を行い、電磁的方法については、当社の電子計算機に着信した電子メールアドレスに対し、返信を行います。

  • (4)代理人申請の場合、代理権が確認できない場合は開示できません。また、代理権確認のためご本人に直接ご連絡をさせて頂く場合があります。

  • (5)確認手続きの関係上、開示までに相当の時間がかかる場合があります。ご了承ください。

  • (6)調査の結果、対象となる個人情報等を保有していない場合には、その旨を通知します。

  • (7)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な運営に支障を及ぼす場合、法令に違反する場合には、全部または一部を不開示とします。

  • (8)お客様が郵送を選択された場合、開示は郵送・書面により行い、原則としてご本人を受取人とし、住民票記載の住所に本人限定受取郵便(特例型)で郵送します。委任代理人が申請者の場合でも、開示対象者ご本人を受取人として住民票に記載の住所に郵送し、法定代理人が申請者の場合は、法定代理人を受取人として、住民票に記載の住所に郵送します。

  • (9)前項の場合、郵送する封筒には、受取人の電話番号を記載します。郵便物の受取りは、郵便局から受取人宛に連絡等があり、ご本人確認のうえで、受取人の住所または郵便局で、郵便物を受け取ることができます。

  • (10)この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有する個人情報等との照合、ご本人または申請者(代理人)との連絡等の開示手続きに必要な範囲に限り利用します。

  • (11)本条2項に定める必要事項は、いかなる理由であってもご返却はいたしません。

11.個人情報保護方針の改定

本ポリシーは、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直しや改定を進めて参ります。最新の情報は、当社ウェブサイトに掲載します。

12.Cookieについて

  • (1)当社は、クッキー情報の適正な取扱いと保護に努めます。

  • (2)クッキーとは、ウェブサーバからお客様のコンピュータまたはモバイルデバイス(以下総称して「デバイス」といいます)のブラウザに送信され、デバイスのストレージに保存される小さなテキストデータです。クッキーは、ウェブサイトを動作させるよう、または、より効率的に動作するよう、幅広く使用されています。

  • (3)当社では、Googleアナリティクス等の分析ツールを使用し、ウェブサイト自体のパフォーマンス改善や、ウェブサイトを通じて当社からお客様に提供するサービスの向上のためにクッキー情報を利用することがあります。また、適切な情報の発信を目的として広告サービスを使用する場合も、データ収集、計測のためにクッキー情報を利用しています。

  • (4)ほとんどのブラウザではデフォルトで一定のクッキーの利用を有効にしていますが、お客様がブラウザの設定を変更することにより、利用を制限したり、無効にしたりすることが可能です。ただし、クッキーを無効にした場合、一部のウェブサイトの機能が利用できなくなる場合や、一部のページが正しく表示されなくなる場合がありますのでご留意ください。ブラウザの設定変更につきましては各ブラウザ提供元のサイト等をご参照ください
    Chrome
    Safari
    Microsoft Edge
    Mozilla Firefox

以上

附則

2023年7月1日 制定